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賃貸物件の退去時、トラブルに遭わないためには
入居時からの対策が重要
賃貸物件退去時のトラブルは他人事ではない!
実際にあった、賃貸物件退去時のトラブル事例
不当な理由で退去時に費用を請求されたという声が多数上がっているようです。
など…主張や認識の違いによる、退去時の金銭的なトラブルが目立つことがわかります。
賃貸物件退去時のトラブルを避けるためには
賃貸に関するルールをチェックしておく
2020年4月に民法が改正され、賃貸借契約についてのルールが変わりました。法務省が出しているパンフレットによりますと、3つの点について改正されたようです。
このように、主にトラブルになりやすい原状回復費用や敷金についてルールが明確に定められました。これらをきちんと確認しておくことは、賃貸会社の言いなりになったり、知らず知らずのうちに損をさせられたりといった問題回避に繋がります。
書類の隅々まで目を通す
書類というのは文字が多く退屈…読むのはなかなか億劫ですが、契約、ひいてはのちのちのトラブルにも関わってくるものですので、しっかり読み、賃貸会社やオーナーと認識をすり合わせておきましょう。
特に、下記のポイントに注目してチェックしてください。
特約
必ず見るべきなのがこの「特約」。敷金や原状回復費用について、上述のように定められてはいるものの、入居者に対してこの規則以上の負担を求めた特約を定めている会社も存在するそう。具体的には「退去時のクリーニング費を敷金から引く」など。
うっかり損をしないように、要チェックです。
更新料・更新手数料
更新時に「更新料」として1か月分の賃料を支払うケースや、それとは別に、賃貸会社に「更新手数料」まで支払うと明記されていることも
保証料
契約の内容や保証会社に支払う金額は、更新時にどうなるか。
もし、賃貸物件退去時、トラブルに巻き込まれてしまったら?

対策をしていても、トラブルに遭う可能性はゼロにはなりません。巻き込まれてしまった場合に頼りたい場所を3か所紹介します。
消費者ホットライン
消費者生活センターが運営している相談窓口で、お金のことだけではなく、住宅の欠陥や会社とのトラブルも相談できます。
法テラス・サポートダイヤル
国営の、法的トラブルを全般的に取り扱っているところです。ホットラインと同じく、賃貸契約・欠陥住宅などについて相談が可能です。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
賃貸住宅に関するトラブルに全般的に対応している相談窓口。入居の際の説明不足、入居した後の管理不備などのお悩みにも応えてくれるそうです。
マリのまとめ

せっかく気に入って住み始めた物件でも、出ていく時にトラブルがあると、金銭的にも精神的にもマイナスに。入居時の確認を徹底すること、そして入居中のちょっとした心がけでリスクを減らせるので、ぜひポイントを押さえて実践してみてくださいね♪
物件を借りる際に、退去のことまで考えている人はそう多くないでしょう。しかし、せっかく見つけたその物件を、契約満了後気持ちよく出ていけるかは、入居時からの対策や行動にかかっているのをご存じですか?
国民生活センターが発表したところによると、賃貸物件の退去に際して寄せられる「トラブル相談」はなんと年間12,000件前後(2021年6月時点)。これはあくまで登録された相談数に過ぎませんので、実際にトラブルに遭っている人はもっと多くいると考えられます。決して退去時のトラブルは他人事ではないのです。
本項では、よくあるトラブル事例と対策、トラブルになってしまった際の対処方法について特集しています。